18日の日本市場では株式で自動車株が上昇した。
日産自動車と
ホンダが経営統合を検討していることが明らかになり、業界再編期待につながった。日米の金融政策決定を控えて日本株全体を買う動きは限られ、株価指数は下落した。
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日産株は制限値幅いっぱいのストップ高で終えた。一部報道によると、日産とホンダは経営統合の協議入りを23日にも正式に発表する見通し。市場では統合が実現すれば、経営面で厳しい状況にある日産にとって救済になり得るとの期待が広がった。ホンダ株は下落した。
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いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は、統合だけで日産のファンダメンタルズが良くなるわけではないとしながらも、同様のケースが他の業界でも出てくる可能性があり、企業の経営改革にスピード感が出てくるようなら日本株全体にとって悪い話ではないとの見方を示した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を日本時間あすに控え、円相場は153円台で推移。債券は上昇した。金利スワップ市場ではＦＯＭＣでの利下げがほぼ完全に織り込まれている一方、日銀の利上げ織り込みは２割前後で推移している。
日本市場の株式・為替・債券相場の動き
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前日比0.3％安の2719.87
日経平均株価は0.7％安の３万9081円71銭
円は対ドルでニューヨーク終値比0.1％高の153円35銭－午後３時41分現在
長期国債先物2025年３月物の終値は前日比17銭高の142円38銭
新発10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ）低い1.065％
株式
東京株式相場は下落。ＦＯＭＣと日銀会合を前に投資家の様子見姿勢が強まった。前日の米半導体株安や前日夕と比べた為替の円高が重しとなり、電機などが下落した。
セゾン投信の瀬下哲雄マルチマネジャー運用部長は、今週前半に見られた為替の過度な円安進行が一服し、イベントを前に動きづらい中で売りが優勢となったと述べた。
一方、ホンダと日産が経営統合に向けて協議することが明らかになり、再編期待から自動車や自動車部品など輸送用機器セクターが買われ、指数はプラスに転じる場面もあった。電力や証券株も上昇した。
この日上場したキオクシアホールディングスは公開価格比１％安で寄り付いた後、徐々に買い注文が集まり、公開価格を10％上回って初日の取引を終えた。
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為替
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝153円台半ばを中心に推移。ＦＯＭＣと日銀会合を前に積極的な取引は限られ、前日のニューヨーク終値を挟んだ値動きとなった。
持ち高調整からドルが売られ、円が買われる場面もあった。ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは「特に材料は出ていないが、ＦＯＭＣと日銀会合を前にしたポジション調整でドルがやや売られた」と述べた。
三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室のバイスプレジデント、小野寺孝文氏は、タカ派的な米利下げに続いて日銀が利上げを見送れば、ドルは155円を突破する可能性があるとみる。ドル・円はテクニカル面で上昇の「モメンタムが強い」とし、日銀の植田和男総裁が来年１月の利上げを強く示唆しない限り、円売り圧力が強まると予想した。
債券
債券相場は上昇。きょうから２日間の日程で行われる日銀の金融政策決定会合での利上げ見送りが見込まれる中、来年１月会合でも利上げしない可能性が意識され、買いが優勢となった。
金利スワップ市場では１月23、24日の会合までの利上げ確率が約60％と約２カ月半ぶりの水準に低下。11月25日には88％台まで上昇していた。
ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、この日の債券相場はＦＯＭＣや日銀会合を控えた持ち高調整の範囲内の動きだとした上で、「日銀がハト派的なコメントをした場合の金利低下をヘッジする動きもありそうだ」と述べた。
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債
５年債
10年債
20年債
30年債
40年債
0.585％
0.720％
1.065％
1.870％
2.265％
2.630％
前日比
-0.5bp
-1.0bp
-1.0bp
-1.5bp
-3.0bp
-3.5bp
この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
