17日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝155円台前半と約１カ月ぶりの高値圏で推移。日本銀行による来週の利上げ観測の高まりに加え、米国の長期金利が一段と低下したため、連日の全面高となっている。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、ベッセント米財務長官候補の
公聴会は大きな波乱がなかったと指摘。市場ではトランプ次期米政権の発足前後で混乱がなければ日銀は利上げを決定するとの見方が浸透しており、「円高圧力が維持されやすい」と17日付のリポートに記した。
円相場は午前７時30分現在、対ドルで155円17銭（16日午後５時時点は156円16銭）一時155円10銭と昨年12月19日以来の高値を更新
16日の円は全面高。トランプ氏の就任時に市場が混乱しなければ日銀は来週に利上げする公算が大きいとの
報道で155円台前半まで上昇した。いったん上げ幅を縮小した後、ウォラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事のハト派
発言などを受けてドルが売られ、再び155円台前半に上昇した。米10年国債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い4.61％程度。
14日に行われた日銀の氷見野良三副総裁の
講演と15日の植田和男総裁の
発言では、来週の会合で利上げを判断することが言明された。金利スワップ市場では来週の利上げ織り込みが８割台に上昇している。
野村証券の後藤氏は、155円を超えて円高が加速した場合、日銀の姿勢に変化が生じる可能性が残るとし、週末にかけての観測報道には注意が必要と指摘した。
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