石破茂首相は31日、早期開催で調整しているトランプ米大統領との首脳会談で、エネルギーの安定供給を米側に求める考えを示した。
自民党の小野寺五典政調会長への答弁。石破首相は中東情勢を鑑みると、「エネルギーの安定供給は極めて大事なことだ」と指摘。気候変動への対処もしながら、米国に「安定的なエネルギー供給というものに対して、われわれとして要請すべきことはある」と語った。
一方、対米投資は日本が一番多いとし、「今後も日本として投資は行っていきたい。雇用も創出したい」と語った。トランプ大統領とは「どうやって両方の国益を満たすような新しい形の同盟を築くことができるか」を協議していく考えも示した。
トランプ大統領は化石燃料の生産を促進する方針で、就任前には欧州連合（ＥＵ）加盟国に米国産の石油やガスをより多く購入しなければ関税を課すと脅し、圧力をかける発言もしていた。石破首相の発言は大統領の姿勢も踏まえ、初の首脳会談でシェールガスなど米国産化石燃料の輸入拡大について取り上げる可能性を示唆したとみられる。
日本経済新聞は28日、石破首相が日米首脳会談で、米国産シェールガスの輸入拡大のディール（取引）を視野に据えた協議を想定していると報じていた。朝日新聞によると、日米両政府は首脳会談について２月７日にワシントンで開催する方向で最終調整に入ったという。
予算委での他の発言
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