ルビオ米国務長官は２日、就任後初の訪問国である中米パナマの指導者に対し、パナマ運河で中国関連企業を排除する措置を講じない場合、米国はパナマ運河条約に基づく自国の権利を保護する措置を講じる方針を伝えた。
米国務省の発表文によると、ルビオ長官はパナマのムリノ大統領、マルティネスアチャ外相との会談で「中国共産党がパナマ運河地域に対して影響力を行使し、支配している現状は、運河に対する脅威であり、パナマ運河の永世中立および運河運営に関する条約の違反にあたる」と述べた。
ルビオ長官はトランプ米大統領が昨年12月以来の訴え続けている不満を繰り返し、「現状は容認できず、直ちに変更されなければ、米国は条約に基づく権利を保護するため必要な措置を取らざるを得ないことを明確にした」。
ムリノ大統領は会談後に記者団に対し、「敬意に満ちた、友好的な」会談だったと発言。その上で「条約やその有効性に対する現実的な脅威を私は感じていない」とスペイン語で述べた。
同地域では中国の影響力が拡大している。2017年には、パナマの前政権が台湾との国交を断絶し、「中国は一つだけ」と宣言した。
中国外務省は、パナマ運河に対するパナマの主権を常に尊重し、同運河を恒久的中立の国際水路として認識しているとの立場を表明している。
香港に拠点を置く
長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス） の子会社である中国企業は、運河に隣接する５港のうち二つを運営している。パナマ運河はパナマ憲法に基づき、
パナマ運河庁によって管理されており、通行料の一部は同国の財源となっている。
パナマ運河を巡っては、トランプ大統領が12月に「米国の船に法外な通航料を課している」と批判し、料金引き下げを要求。そうしない場合は、パナマは運河を米国に返還すべきだと主張していた。
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原題：
Rubio Calls Chinese Presence At Panama Canal ‘Unacceptable’ (1)（抜粋）
