昨年12月の米求人件数は予想以上に減少し、３カ月ぶり低水準となった。労働市場の漸進的な減速と整合的だった。
キーポイント
12月の求人件数は760万件に減少エコノミスト予想の中央値は800万件
前月は815万6000件（速報値809万8000件）に上方修正
上段：求人件数、下段：失業者１人当たりの求人件数
出所：労働統計局 求人数の減少は専門職・ビジネスサービスが中心で、過去２カ月の急増分が一部相殺された形となった。医療・社会福祉や金融・保険も大幅な減少を示した。
今回の統計は求人件数が、過去２カ月の大幅増加の後に減少傾向に戻ったことを示している。この傾向は賃金上昇を引き続き抑制し、労働市場がもはやインフレ圧力の原因ではないとの金融当局の主張を裏付けるものだ。
動画：Michael McKee記者が求人件数についてリポート
出所：ブルームバーグ 金融当局が注視する失業者１人当たりの求人件数は1.1件と、６カ月連続で同水準にとどまった。2022年のピーク時には２件だった。
統計発表後に２年債利回りは低下し、米国株は堅調を維持した。
ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール氏はリポートで「求人数の減少は労働市場の冷え込みペースをいくらか誇張している。退職者の増加や安定したレイオフ率、景気に敏感な産業における空席ポストの増加は、求人数全体よりも労働市場の安定性を示唆している。しかし今後数カ月は労働需要が比較的緩やかな冷え込みの軌道を維持すると予想している」と分析した。
雇用率は3.4％にとどまり、10年ぶり低水準を維持した。レイオフ率も前月から変わらず、歴史的な低水準にとどまった。
自発的離職者の割合である離職率は前月と同じ２％と、新しい職を見つける自信が数年前よりも薄れていることを示唆した。
７日に発表される１月の雇用統計では、雇用の増加ペースが鈍化するとみられている。一方、失業率は前月と同じ4.1％が予想されている。今回の統計には、2024年３月までの１年間の雇用者数改定値と、国勢調査局による新たな人口推計も含まれる。
低い回答率と大幅な修正から、この労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の信頼性を疑問視するエコノミストもいる。求人情報サイト、インディードによる類似の指数では、12月の求人数はわずかに増加した。
米労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の詳細は表をご覧ください。
原題：
US Job Openings Decline to 7.6 Million, Lowest Since September（抜粋）
(統計の詳細やコメントを加え、更新します)
