トランプ米大統領は７日、
日本製鉄による
ＵＳスチール買収計画について、日鉄は「ＵＳスチールを所有するのでなく、同社に大規模な投資を行うことで合意した」と述べた。
トランプ氏は共同会見で、日鉄が「ＵＳスチールについて非常にエキサイティングなことをしており、買収ではなく投資を検討している」と発言。「彼らはＵＳスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることに同意した。非常にエキサイティングなことだ」と語った。
その上で、日鉄のトップと来週会うと説明。「素晴らしい会社だ。彼らが詳細を詰めるだろう。私も手伝う。私はその場で仲介と仲裁をするつもりだ」と述べた。
トランプ氏は会見中、日鉄を「日産」と混同して発言していた。
石破氏も買収ではなく投資だと述べ、どちらかが利益を得る一方的な関係にはならないとの認識を共有したと述べた。
トランプ氏の発言は、今回の買収合意が実質的に終わったとの投資家の懸念を高めるものだ。ＵＳスチール投資家の間では、トランプ氏が考えを変えて、バイデン前政権による買収阻止の決定を覆するのではとの期待が根強くあった。日鉄とＵＳスチールは司法の場で争っているが、訴訟によって買収計画が救済される可能性は低いと広く考えられている。
トランプ氏の発言を受けて、ＵＳスチールの株価は約６％下落して終えた。
トランプ氏は共同会見で「ＵＳスチールはわれわれにとって非常に重要な企業だ」と指摘。「それが去るのを目にしたくはないし、実際のところ去ることはないだろう。そうした考えは心理的に良いものではない」と述べた。
ＵＳスチールと日鉄の担当者のコメントは現時点で得られていない。
トランプ氏は首脳会談の冒頭、買収に関して考えを変えていないが、石破氏と話し合うと述べていた。
トランプ氏はこれに先立つ６日、ＵＳスチールのデービッド・ブリット最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。ブリット氏はこれまで、日鉄による買収が阻止されれば、数千人の雇用が脅かされるとともに、鉄鋼の街であるピッツバーグに同社が本社を置き続けることができるか疑問が生じると述べている。
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原題：
Trump Says Nippon Steel Eyes US Steel Investment, Not M&A (1)（抜粋）
