中国勢による北米への投資は昨年10－12月（第４四半期）に減少し、新型コロナ禍の最悪期を下回る水準となった。米国による中国抑え込み政策が投資を落ち込ませただけでなく、ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を見越して企業が様子見姿勢を取ったことが一段の悪化を招いた公算が大きい。
米コンサルティング会社ロディアム・グループの新たな調査によると、中国企業が10－12月に発表したカナダ、メキシコ、米国への新規投資額は１億9100万ドル（約290億円）にとどまった。前年同期比で90％余り減少したことになる。
中国企業が同四半期に発表した対外投資は計165億ドルで、北米向けの少なさが分かる。最大の投資先は中東・アフリカだった。
Very Little New Investment from China into North America
Last quarter's total was the lowest in at least five years
Source: Rhodium Group
中国企業に対する米国の敵対的姿勢は強まっている。米国は関税措置によって中国からの輸出を制限または阻止しているほか、対米投資制限も強化している。
ただ、中国の電気自動車（ＥＶ）技術を標的とした禁止措置を背景に、自動車関連の投資は投下資本が少ないキャピタルライト・アプローチとなっている。ＥＶバッテリー大手の寧徳時代新能源科技（
ＣＡＴＬ）は米
フォード・モーターにライセンスを供与した。
原題：
Chinese Investment Into North America Crashed Before US Election（抜粋）
