英仏両国は、ウクライナを巡る停戦・和平合意の成立に備え、ロシアがウクライナを再び攻撃しないよう欧州主導の「平和維持部隊」の計画策定に動いている。
西側の複数の当局者によれば、欧州主導の部隊はウクライナ領空と黒海の治安維持活動に主に従事することを想定し、トランプ大統領が米国の航空機や情報を含む保護提供に同意することが条件となる。
当局者によると、計画の詳細はなお検討中だが、ウクライナの主要都市と港湾、国家の重要インフラに配備する３万人弱の部隊が必要になる可能性が高い。侵攻するロシア軍との戦闘が最も激しいウクライナ東部には派遣されないという。
英仏両国は、人員と装備の提供を他の欧州諸国に現在働き掛けている。スターマー英首相はワシントンを来週訪問し、トランプ大統領の説得を試みる予定だ。
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蚊帳の外に置かれてきたウクライナのゼレンスキー大統領が、欧州の提案に満足するかどうかは見通せない。ゼレンスキー氏は、ウクライナが交渉に関与しない合意は受け入れない立場だ。
ロシアのラブロフ外相は18日、平和維持軍としての欧州部隊のウクライナ派遣をロシアは容認しないと語った。
米国はこれまで、欧州大陸の安全保障については欧州が責任を負うべきとの立場を示し、ウクライナへの派兵を否定してきた。欧州の平和維持部隊が攻撃されても、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の集団防衛の対象にはならないという認識だ。
ＮＡＴＯ軍部隊の演習（ルーマニア・スムルダン、２月19日）
Photographer: Daniel Mihailescu/AFP/Getty Images原題：
UK and France Plan Appeal to Trump for US Air Support in Ukraine（抜粋）
(米国の立場について追加して更新します)
