富士ソフトは20日、米投資会社
ＫＫＲが同社に対して実施していた株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。27日付でＫＫＲの子会社となる。
ＫＫＲは１株9850円で富士ソフトへのＴＯＢを実施しており、19日が期限だった。発表によると、買い付け予定数の下限である19.25％（現在の持ち分と合わせて53.22％）を上回る応募があり、計57.92％の株式を保有することになるという。
ＫＫＲは同社の非上場化を目指しており、株式併合により全株の取得を目指す。少数株主からの株式買い取り手続きのため、富士ソフトは４月下旬に臨時株主総会を開催する予定。ＴＯＢを経たＫＫＲの持ち分は株式併合手続きに必要な３分の２には届かなかったが、パッシブファンドなどの保有分を合わせて手続きを進める。富士ソフトは上場廃止となる。
米
ベインキャピタルとの間で昨年９月以来、約半年にわたり繰り広げられた争奪戦が幕を閉じることになる。ＴＯＢ成立を受け、ＫＫＲジャパンの平野博文社長は「弊社のグローバルネットワークと専門知識を活用し、富士ソフトの事業成長、企業価値向上と次なる変革の実現を全面的に支援していく」とのコメントを発表した。
ＫＫＲは昨秋から２段階のＴＯＢを実施しており、すでに株主総会で重要提案への拒否権を持つ３分の１超を保有していた。創業家の協力を得て買収合戦に参画したベインは、ＫＫＲの第２回ＴＯＢ価格を上回る提案などで買収を模索。双方が価格を引き上げた末、ベインはＫＫＲによる２度目の価格引き上げを上回る再提案を断念していた。
買収合戦に幕
ＫＫＲが発表したＴＯＢ価格
出所：ブルームバーグ
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(富士ソフトの発表を受けて記事を更新します)
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