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成長目標維持の中国、大規模な景気刺激策導入の可能性高まる

記事を要約すると以下のとおり。

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米国との貿易戦争のさなかにもかかわらず、中国の習近平国家主席は5日の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、野心的な成長目標を推進するという
決意を示した。アナリストは、トランプ米大統領が関税をさらに引き上げる場合、中国政府は大規模な景気刺激策実施に迫られると指摘する。
  中国は2025年の国内総生産(GDP)成長率目標を約5%と発表した。中国政府が3年連続で同じ成長率目標を設定するのは、約10年ぶりだ。成長の下限となるこの目標は、米国が対中関税を一律20%に引き上げてから、1日もたたないうちに発表された。関税はさらに引き上げられる見通しだ。
  関税が成長の主要な推進力を損なう恐れがあるため、中国の当局者は、強さをアピールする一方で金融リスクを管理してバランスを取ろうとしている。米国との貿易減少によって生じた穴を埋めるために、大規模な景気刺激策を実施すれば、債務の急増を抑制しようと長年取り組んできた習氏の取り組みを損なうことになる。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)以降、過去の景気下降期や他の主要経済国とは対照的に、中国政府は「バズーカ」的な景気刺激策を避けてきた。

China Sets Ambitious Growth Target for 2025
Beijing faces test of maintaining brisk pace of economic growth

Sources: National Bureau of Statistics, government work reports
Note: China didn't set an annual growth target for 2020, when the pandemic first hit.

  香港のギャブカル・ドラゴノミクスの中国調査担当副ディレクター、クリストファー・ベダー氏は、大幅な対中関税引き上げがなされた場合、「成長のために払ってもよいとする対価について、政治的な判断が下されることになるだろう」と述べた。

  中国がさらなる景気刺激策を回避する一つの方法は、トランプ氏と取引することだ。中国政府がより多くの米国製品を購入することを約束したり、電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)のような国内企業に、米国工場を建設するよう提案したりすることが考えられる。トランプ氏は2月、習氏と会談したい意向を示したが、大統領就任以来、米中の電話会談はまだ実現していない。
  マッコーリー・グループの中国担当チーフエコノミスト、ラリー・フー氏によると、トランプ氏が選挙戦中に公約した60%の対中関税が課された場合、中国の今年の成長率は2ポイント押し下げられる可能性がある。
  中国政府高官はすでに、さらなる景気下支え策を示唆している。政府活動報告の草案作成を担当するシェン・ダニヤン氏は5日の記者会見で、「実際、マクロ経済政策には代替案があり、政策は状況の変化に先手を打って対応できるよう、動的に調整する」と述べた。
  追加措置は、関税の影響を政府関係者が十分把握した上で、発表される可能性が高い。中国は4月中旬、公式な1-3月期(第1四半期)の経済成長率を発表し、その後、党中央政治政治局が経済についての会議を開く予定だ。
選択肢
  関税によって生じた損失を埋めるために必要な費用について、アナリストの意見は分かれている。ユニオンバンケールプリヴェ(UBP)のアジア担当シニアエコノミスト、カルロス・カサノバ氏は「数十兆元規模になる」と話す。

  オーバーシー・チャイニーズ銀行のアジア・マクロリサーチ部門責任者の謝棟銘氏によると、1兆ー2兆元(約20-41兆円)の追加刺激策を講じれば、成長目標を達成できるという。一方、UBSの中国担当チーフエコノミストの汪濤氏は、財政赤字が2兆元以上増える可能性があるとみている。

UBSの中国担当チーフエコノミストの汪濤氏は、財政赤字が2兆元以上増える可能性があるとみている
Source: Bloomberg  マッコーリーのフー氏は「中国では、最も強力なマクロ政策は、金融政策、財政政策、住宅政策の融合、つまり、中央銀行のバランスシートで財政支出を賄うことだ。輸出が大幅に減速した場合、政府はそれを利用するだろう」と予想した。
  中国にとってのもう一つの選択肢は、通貨切り下げだ。ロビン・シン氏らモルガン・スタンレーのエコノミストの
分析によると、2018、19年の米国との貿易摩擦の際には、人民元は米ドルに対して11.5%下落し、関税引き上げによる影響の約3分の2を相殺した。
  今回はそう簡単にはいかなそうだ。人民元はすでに、中国人民銀行が為替変動を許容できる範囲の下限に達しており、そのような動きは資本流出を誘発するリスクがある。

米国との貿易戦争のさなかに中国が2025年の成長率目標を5%で維持したことを受け、景気刺激策が投入されるとの見通しが強まっている
Source: Bloomberg  今のところ、トランプ氏の関税に対し、習氏は冷静さを保ち、穏健な対応にとどめている。しかし、関税率が中国の成長軌道を深刻に脅かすとなれば、友好的な関係が保たれる保証はない。
  成長目標の発表から数時間後、在米中国大使館はX(旧ツイッター)に「米国が望むのが関税戦争でも、貿易戦争でも、またはその他のいかなる戦争でも、われわれは最後まで戦い抜く覚悟だ」と投稿した。
原題:
Xi’s Growth Goal Will Need Big Stimulus If Trade War Escalates(抜粋)

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[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 成長目標維持の中国、大規模な景気刺激策導入の可能性高まる

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