３月３週（17－21日）の日本株は上昇の見込み。日米の金融政策決定を通過した後、米国の関税政策が景気に悪影響を与えるとの不安心理がいったん和らぎそうだ。
最大の注目は米国で18、19両日に開催される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。米国株が大きく調整しているだけに、政策金利見通しやパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見を受けて市場の利下げ期待が高まるようなら、投資家心理が改善する可能性がある。
米経済指標は17日に２月の小売売上高、18日に２月の鉱工業生産などが公表される。ブルームバーグが集計した市場予想によると、小売売上高は前月比0.7％増の見通し。
トランプ米大統領の発言は引き続き警戒される。13日に欧州産のアルコール飲料に200％の関税を課す方針を示し、４月２日にも発動する各国への包括的な報復関税について譲歩する気はないと
明言した。週前半はＦＯＭＣを控えて様子見ムードが強いだけに、関税を巡る発言次第で株価が不安定となる場面もありそうだ。
国内では日本銀行が18、19日に金融政策決定会合を開く。市場では金融政策の現状維持が見込まれている。経済指標は19日に１月の機械受注、21日に２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表になる予定。20日は春分の日で休場となる。３月２週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で0.3％高と続伸した。
《市場関係者の見方》
第一生命経済研究所の嶌峰義清シニア・フェロー
ＦＯＭＣ通過後に反発してもおかしくない。米政策金利見通しで年内に少なくとも１回、または２回の利下げが示唆されれば、関税や景気に対する投資家の警戒感は軽減する。一方、ＦＯＭＣで利下げを様子見する姿勢が全面的に出たり、日銀が金融環境を気にせず利上げする姿勢を示したりすると、株式相場がもう一段下げる懸念は残る。
東海東京インテリジェンス・ラボの澤田遼太郎シニアアナリスト
トランプ米大統領の動き次第で一喜一憂する展開がまだ続きそう。日銀会合で利上げに前向きな姿勢が示され、植田和男総裁の会見でも同じようなコメントが出ると株式にはネガティブだ。日経平均株価の予想レンジは３万6000－３万8000円。
