中国の消費者心理が昨年から大幅に改善していることが、ドイツ銀行の調査で明らかになった。不動産セクターの低迷が引き続き家計の重しになっていることも示された。
同行が18日発表したリポートによれば、１－３月期は調査対象者の約54％が１年前よりも経済的に良くなったと回答。2024年は平均44％だった。
また、今後１年間に所得増が見込まれると答えた人の割合は、２四半期連続で上昇し、60％に達した。調査結果は政府による消費喚起策の効果が表れていることを示唆している。
ただ、こうした心理の変化は、不動産を巡る楽観を意味するものではない。支出を減らす理由として不動産価格のボラティリティーを挙げた回答者の割合は60％から63％に増えた。
ドイツ銀の中国担当チーフエコノミスト、イ・シオン氏はリポートで、「真の消費マインド転換点は住宅価格の安定化が左右すると考えている」と指摘した。
China Consumption Strengthened at Year’s Start
Source: National Bureau of Statistics
Note: No single-month data for January. The NBS only releases combined figures for the first two months of the year.
原題：
More China Consumers Feel Better Off, Deutsche Bank Survey Shows （抜粋）
