欧州連合（ＥＵ）当局は、トランプ米政権が輸入自動車・基幹部品に課す25％の追加関税に対抗し、巨大テック企業を含む米国のサービス輸出に打撃を与える措置を検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
同紙によれば、報復措置には、巨大テック企業の知的財産権への制限が含まれる可能性がある。イーロン・マスク氏率いる米宇宙開発企業スペースＸの衛星通信サービス、「スターリンク」を政府調達契約から排除する案も想定される。
米政府が発動した鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、ＥＵはウイスキーを含む260億ユーロ（約４兆2400億円）相当の米国製品に４月から報復関税を課すと既に発表済み。
しかし欧州の当局者や外交官らはＦＴ紙に対し、トランプ政権の関税措置の規模を考えると、さらに強力な通商手段の活用を検討する必要があると認識を示した。
ホワイトハウスは、貿易相手国の関税率と非関税障壁に応じて関税を課す「相互関税」の詳細を４月２日に発表する見通し。
ＦＴ紙によると、欧州の当局者や外交官らは、ＥＵに対する相互関税が20％程度になると予想。これに対抗し、米国からの輸入品への関税をさらに上積みする余地もあるという。
原題：EU Seeks to Hit Big Tech in Crackdown on US Services Exports: FT（抜粋）
