一部のオンライン証券で発生した不正取引に関連して、日本証券業協会が、会員各社にセキュリティー対策の実施を求める緊急の注意喚起を行ったことが分かった。
広報担当者によると、日証協は27日、会員各社に対して注意喚起の文書を出した。フィッシングなどで顧客情報が搾取されて不正なアクセスや不正取引が発生していることを踏まえ、各社が自社にとって必要なセキュリティー対策を実施や、不正な取引の監視を行うほか、顧客に対しても対策を促す注意喚起を行うよう求めた。
楽天証券は25日、フィッシング詐欺を通じた一連の不正な取引に関連している可能性があるとして、中国株や香港株計500以上の銘柄を対象に買い注文の受け付けを一時停止したと
発表していた。27日ごろから東京株式市場でも、低位株が不自然に乱高下する事例が目立っていた。
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