三井住友フィナンシャルグループ傘下の英資産運用会社ＴＴインターナショナルは、新興国市場を対象としたマクロヘッジファンドを設定した。ボラティリティーと政治リスクの高まりから利益を得ることを目指す。
新ヘッジファンドは昨年ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントを退社したジャン・シャルル・サンボル氏と新興国投資の専門家１人が率いる６人のチームによって運営される。ＴＴは３カ月ほど前に新興国債券に投資する２本のファンドも設定している。
新しいファンドは主に為替と金利に焦点を当てるが、クレジットにも投資する予定。パフォーマンスに悪影響を与えない10億－20億ドル（約1500億－3000億円）の規模を目指すとサンボル氏が述べた。
同氏は電話会議で、新興国市場のアルファの流れを捉え、市場コンセンサスと異なるポジションを取ることで、「10％台前半」の手数料控除後リターンで生み出すことを目指すと話した。
「最近の混乱、資産クラス間の相関関係の変化は、マクロファンド全般にとって、特に新興国マクロファンドにとって追い風だ」とサンボル氏は述べた。「より高いボラティリティーと政治リスクを考慮すると、ロングとショート両方で特定の新興国マクロ要因があり、それらを活用できると考えている」と語った。
新興国資産は2025年に比較的順調なスタートを切っており、インドネシアやトルコなどで売り崩しがあったものの、現地通貨建ておよび外貨建て債券は投資家に利益をもたらし、ほとんどの通貨はドルに対して上昇している。
サンボル氏は、多くの人と同じ取引に安全を求めることを戒め、最近のコンセンサス、例えばトランプ氏の大統領選勝利がドル高につながるとの予想や、米国債利回り上昇、米国例外主義の継続といった予想は、今のところ実現していないと指摘した。
サンボル氏は新興国通貨に強気で、ドル安傾向が続くと予想。また、新興国間の金利格差がロング・ショート双方の取引にチャンスをもたらすとみている。
「ロングサイドではブラジルとコロンビアに、ショートサイドではアジア、特に中国にチャンスがあると考えている」と語った。
原題：
Sumitomo’s TT Starts Macro Hedge Fund for Contrarian EM Bets (1)（抜粋）
