公明党の斉藤鉄夫代表は10日、自民党との連立政権から離脱する方針を表明した。自民の高市早苗総裁にとって打撃で、株高・債券安・円安の「高市トレード」に影響する可能性もある。
自民党の高市早苗総裁（右）と公明党の斉藤鉄夫代表
Photographer: Mananori Genko/The Yomiuri Shimbun; Toru Hanai/Bloomberg 斉藤氏は会談後の記者会見で、「自公連立政権についてはいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつけたい」と言明した。離脱の理由としては、公明が最も重視した「政治とカネ」に関する基本姿勢について意見の相違があったという。
これに対し、高市氏は公明がまとめた政治資金規正法改正案への賛否を明らかにするよう言われたと説明。来週再度の協議を求めたが、「一方的に連立政権からの離脱を伝えられた」と記者団に語った。
高市氏は連立の枠組み拡大を模索していたが一転、苦境に立たされることになる。衆院の自民党会派は196議席で過半数に37議席足りないが、首相指名選挙では比較第一党党首の高市氏が選出される見通しだ。可能性は低いが公明を含めた野党が統一候補を擁立すれば情勢は変わる。
斉藤氏は首相指名選挙への対応について「高市早苗と書くことはできない」と自民側に伝えたことも明らかにした。公明は斉藤代表に投票する。今後の自民党との選挙協力については、国政選挙での相互推薦は取りやめる方針を示した。ただ、人物や政策本位で応援できる地域も少なくないとも指摘した。1999年に公明が連立政権に参加して以来、野党時代も含めて26年間続いた自公の協力関係は節目を迎えた。
高市トレード
ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は、今後自民が日本維新の会、国民民主党のいずれか1党と連立を組めても衆参両院で過半数に至らず、大胆な金融緩和や機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資という「サナエノミクスの可能性は大きく後退した」と指摘。総裁選後に活発化した高市トレードも「巻き戻しを余儀なくされる」とみる。
実際、公明の連立離脱の方針が伝わると、円が買い戻され、円相場は対ドルで一時152円39銭まで上昇した。 三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳エグゼクティブファンドマネジャーは、円高方向に動いた反応について「高市政権がすぐに成立しないとなると、日本の政治が簡単に積極財政に転換するのが難しくなると解釈されたのだろう。日銀も金利を上げやすくなるとみられる」との見方を示した。
一方、ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎シニアアナリストは、リスクオフの円買いもあって円は買い戻されているが、本来は円買いの材料ではないと指摘。むしろ政治的な混乱でフランスのようなことになれば円安要因になるとし、そういった状況からドル・円は下がりきっていないと話した。そのうえで、今後交渉の余地があるのかを含めて見極めたい述べた。
週明けの株式市場への影響を指摘する見方もある。みずほ証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは自公連立の解消で予算が通りにくくなり、これまで株式市場で織り込まれていた財政拡大への期待がはく落するだろうと述べた。
首相指名選挙
衆院の自民党会派は196議席で過半数に37議席足りないが、野党が統一候補を擁立しない限り、首相指名選挙では高市氏が選出される見通しだ。ただ、自公を基本に他党が参加する連立の枠組み拡大で安定政権を目指した戦略は変更を余儀なくされる。
高市、斉藤両氏は7日に協議したが、企業・団体献金の規制強化など政治とカネを巡る問題への対応で合意に至らなかった。公明内には連立離脱への慎重論もあったが、9日夜の中央幹事会で斉藤氏らに対応を一任していた。
自民は今後の国会運営で公明も含めた他党に協力を得る必要があるが、失敗すれば政権運営に行き詰まるリスクがある。首相の衆院解散判断にも影響を与える。自公両党は小選挙区で候補者調整を行うなど協力関係にあったが、斉藤氏が見直しを表明したことで自民内に動揺が広がりそうだ。
首相指名選挙では野党のうち、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が首相指名選挙で一致した行動をとるかも焦点となる。衆院での3党の議席を単純に足し合わせると210議席と自民を上回るからだ。ただ、国民の榛葉賀津也幹事長は「数合わせで一緒に行動をとることは考えていない」と否定的で実現の可能性は低い。
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— 取材協力 Hidenori Yamanaka, Kentaro Tsutsumi, Masaki Kondo and Aya Wagatsuma
(市場関係者などのコメントを追加し、更新します)
