７日の東京株式相場は大幅続落となる見込み。中国が米国の関税政策に対する報復を表明し、世界経済の混乱や減速への警戒が続くほか、為替の円高進行も嫌気される。
米半導体関連の急落も響き、電機や精密機器、機械など輸出関連株に売り圧力が高まりそうだ。米金利の低下を材料に銀行など金融株、海外原油先物の大幅安を受け商社や鉱業など資源関連株も下げ、投資家のリスク回避姿勢から内外需セクターが幅広く安くなる見通しだ。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の清算値は３万2245円と、大阪取引所の通常取引終値（３万3760円）に比べ1515円安
米国株は大幅続落－米10年債利回りは3.99％と３ベーシスポイント低下
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
世界的に株価が急落し始めた、市場は関税によるリセッション（景気後退）を懸念している
このような状態下では日本企業は米国で値上げできず、関税引き上げ分は企業がかぶる形で利益が減少するだろう関税の影響だけで東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ベースでは今期利益が１割減少と試算
きょうの日本株は先週金曜と同様の下げをもう一度繰り返すことになりそうだ
背景
中国､トランプ関税に報復－米製品に34％関税やレアアース輸出規制
トランプ米政権の相互関税が一部発動、全輸出国に基本税率10％
サマーズ氏、さらなる市場の混乱を警告－景気減速「ほぼ不可避」
けさのドル・円相場は１ドル＝145円台前半で推移、前週末の日本株終値時点は146円03銭
前週末の海外市況は
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