７日のアジア金融市場で、中国の株式相場は急落。中国国債利回りが過去最低水準に近づいた。米中間の貿易摩擦激化による悪影響に対する懸念が強まった。
香港市場に上場する中国本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は一時10％余り下落し、調整局面入りする方向。
一方、中国本土株の指標ＣＳＩ300指数は約６％安。中国10年国債利回りは８ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、過去最低水準に近づいた。
７日に再開した台湾株式市場では、指標の加権指数が急落。昨年７月のピークから20％を超える値下がりとなり、弱気相場入りに向かっている。トランプ米大統領による大幅な関税引き上げに端を発した世界的な株安の流れを引き継いだ。
加権指数は一時9.8％。台湾積体電路製造（
ＴＳＭＣ）の株価が値幅制限いっぱいの10％安となったことが響いている。
トランプ政権は台湾に対し、アジアで最高水準となる32％の相互関税を課すと発表し、投資家を驚かせた。米国で取引されているＴＳＭＣ株は台湾が休場だった３、４両日に計14％下落していた。
中国は４日、米国に報復関税を発動すると発表。米国が課した関税によりサプライチェーンが混乱し、成長が鈍化する恐れが強まり世界で株安が広がった。
原題：
Chinese Markets Reel as Trade War Fears Fuel Panic Selling、
Taiwanese Stocks Drop, on Track for Bear Market Amid Tariff Woes
（抜粋）
