ＦＲＢはインフレ抑制を優先、予防的利下げとは距離－関税の影響注視

米金融当局者は、労働市場がさらに軟化した場合でも、トランプ大統領の関税による持続的なインフレ高進リスクを最小限に抑えるため、政策金利を据え置く構えだ。
「関税により、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を上下いずれかに動かすハードルは高くなった」とコメントした。
　クリーブランド連銀のムサレム総裁とクーグラーＦＲＢ理事は、インフレ重視の必要性を強調している。
当局者はそれと同時に労働市場は今のところ堅調だと受け止めている。
　ＢＥのラナ・サジェディ氏らは、「われわれの理解が正しければ、今回の発表により各国の関税率は大幅に変化することになるが、米国の平均関税率はわずかに低下するにとどまり、依然として歴史的高水準にとどまると分析した。」
　調査会社ＬＨマイヤー／マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト、デレク・タン氏は年内の米利下げはないと予想し、「中長期のインフレ期待はかなり安定しているが、問題は価格ショックが起きたときに、どれだけ長く安定を保つことができるかという点だと付け加えた。」