トランプ関税、14時間で翻意に至った理由は米国債か要人の批判か

米国の貿易相手国・地域を広く対象とする 上乗せ関税が米時間9日午前0時すぎに発動されると、トランプ大統領は債券市場を注視した。
　「人々は少し不安な気持ちになっていたとトランプ氏は認めた。」
　そのトランプ氏が、9日の包括的上乗せ関税発動から14時間以内というタイミングで、歴代大統領では最大級の経済政策転換を公表することになる。
関連記事：トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」－対中は125％に引き上げ　　ホワイトハウス当局者らは大統領の決定について、入念に調整した政策を巧みに実行したと表現した。
「人々は少し神経質になって、ちょっと怖がっていた」などと語った。
あなたがやったことに人々は反応している。
　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＦＯＸビジネスの番組で、「貿易が不公平だったという意見は完全に理にかなっているとした上で、トランプ政権の関税政策はリセッション（景気後退）を招く可能性が高いとも指摘。」
　ラトニック商務長官は貿易相手国から「正しい類いの提案」が相次いだことも影響したと指摘する。