日米貿易交渉、同盟国との協定締結へトランプ氏の本気度測る試金石に

日本は今週、米国との貿易交渉に臨む。
「彼らは軍事面では良き同盟国だが、経済面では完璧な同盟国ではない。」
ただ、安全保障面での中国の脅威に立ち向かう上で、米国にとって日本ははるかに協力的な同盟国であり、今も中国と激しく対立する米国が日本と貿易協定を結ぶもう一つの動機付けとなっている。
トランプ氏は、日米安全保障条約が日本に有利過ぎると批判しているが、米国家安全保障当局者らは日本との関係深化を望んでいる。
　元外交官でキヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏は、「地政学的な競争というゲームにおいて、われわれは米国側に多くのことを提供できるが、残念ながら、米国の対日貿易赤字の削減方針が合意につながることを期待しているという。」
　米側は日本に対し、米国産農産物の市場アクセス拡大や規制など非関税障壁の引き下げを求めている。
赤沢亮正経済再生担当相Photographer:KiyoshiOta/Bloomberg　　米国は日本に対する上乗せ税率を24％に設定したが、その後、他の多くの国々と同様に90日間の停止措置を講じている。
　トランプ氏が中国以外の国・地域に対して上乗せ関税の90日間停止を決めたことは、金融市場の混乱に完全に無関心ではないことを示している。
日本と合意が成立すれば市場に一定の安心感を与え、トランプ氏の政策の成功事例として強調される可能性があると指摘。
「日本株にとってポジティブで、万人にプラスだろう」と述べた。