為替問題が日米の関税協議に組み込まれることは今回免れたかもしれない。ただ、今後の交渉で議題となることも予想され、円のボラティリティー（変動率）が一段と高まる可能性がある。
日本側の交渉役である赤沢亮正経済再生担当相は17日（日本時間）、トランプ大統領との会談や米閣僚との協議で為替は議題に上がらなかったと述べた。為替は両国の財務相間で対応すべき問題との見解を改めて示している。
為替が協議され得る場は、早ければ加藤勝信財務相とベッセント米財務長官の出席が予想される来週、米ワシントンで開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）会合に合わせて設定される可能性がある。米国がドル安を望んでいる兆候があれば、円はすぐさま円高方向へ再び振れかねない。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは17日付リポートで、日米財務相は来週協議を行う方向で調整が進められているようであり、円相場に関して言えば「そちらの交渉の方がより重要になりそうだ」と指摘。その交渉次第では「本日の為替の動きは巻き戻すリスクがある点に留意すると同時に、本日とは反対に円高ドル安方向に進むケースに備えた頭の体操もしておきたい」と記した。
東京市場の円相場は午後の早い時間に対ドルで一時１ドル＝142円台半ばで推移。前日の141円60銭付近から下落した。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、「赤沢再生相の発言により円高誘導を見込んだ思惑やポジションが巻き戻され、ドルが上昇した」と指摘。もっとも、米経済への不安が払しょくされていないことなどから「ドルの戻りは鈍い。140円を試す動きは今後も続きそうだ」とみている。
日米両政府が為替を巡る問題は財務当局に任せるとの認識を共有しているにもかかわらず市場は動いた。
赤沢再生相は、「われわれが円安誘導とかそんなことをやった覚えはない」と言明。日本が自国通貨安を誘導し、貿易で優位に立とうとしたというトランプ大統領の主張に反論した。
原題：
Yen Faces More Volatility Risk Before Finance Minister Talks (1) （抜粋）
