国内投資家は、米国債が過去20年以上で最悪のパフォーマンスを記録した４月第２週（６－12日）に外国債券の売却ペースを落とした。
財務省が17日に発表した対外・対内証券売買契約等の状況によると、第２週の対外証券投資における中長期債の売越額は5120億円。売り越しは６週連続となったが、金額は前の週の２兆5699億円から大きく縮小した。
第２週の米国債は2.4％下落し、下落率の大きさは2001年以来となった。市場では、米国債の急落を招いた売り主体について臆測が飛び交っている。米国債の最大の海外保有国は日本と中国のため、市場参加者は両国の投資家動向に注目している。
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは「トランプ関税という１時間後にはどうなるか分からない材料の中で動いているので、恐らく判断ができなかったのではないか」と分析した。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳エグゼクティブファンドマネジャーは、米金利が急騰を始める直前で、10年国債利回りが半年ぶりの低水準を付けた局面でポジション（持ち高）を落とした事実を明かした。
「10年金利が４％を下回ったところでオーバーウエート分の６割から７割を手じまった」と石金氏は説明。米景気が悪化していけば、米債はいずれ買われるとみており、今は少しオーバーウエイトを残していると言う。
地域別・投資家別内訳の詳細は、６月９日に発表される４月の国際収支統計で明らかになる。同18日に発表される米国の統計では、日本の投資家が売買した米債の詳細な種類が明らかになる見通しだ。
