中国政府は関税による「外部ショック」に対処するため、巨大な自国市場を活用して輸出企業を支援する方針を示した。米国との貿易摩擦を受け、当局は輸出業者が難局を乗り越えられるよう下支えする構えだ。
商務省は18日の声明で、「国内市場は対外貿易企業にとって強力な後ろ盾になる」と説明。北京で同日開かれた会議には盛秋平商務次官が出席した。
同省は「超大規模市場の強みをさらに発揮」し、「対外貿易の安定と消費拡大の結合を推進する」必要性を訴えた。
ＪＤドットコム（京東）や
アリババグループ、テンセント・ホールディングス（
騰訊）など電子商取引大手は輸出企業による国内の販路開拓を支援する新たなプログラムを発表。ＪＤドットコムは販売支援策として、今後１年で輸出企業から少なくとも2000億元（約３兆9000億円）相当の商品を購入する計画を明らかにした。
だが、米国市場での喪失分を国内消費で補うのは容易ではない。中国では企業の景況感や消費者心理がなお不安定で、労働市場も弱く、支出に慎重な人も多い。
さらに、一部の業界では過剰生産能力が激しい価格競争を招いており、中国経済に対するデフレ圧力を強めている。
輸出業者はすでにソーシャルメディアを通じ、米国の買い手が発注をキャンセルしたため在庫が膨らんでいるとして、海外販売品の大幅値引きに乗り出し、それを宣伝している。
原題：
China Pledges to Help Tariff-Hit Exporters Find Local Buyers（抜粋）
