自民、公明両党の政調会長は22日、石破茂首相と官邸で面会し、ガソリン価格の定額引き下げを「できるだけ速やかに導入」するよう求める要望書を提出した。米国の関税措置発動による日本経済の不透明感を踏まえ、物価高対策に万全を期すのがねらい。
自民党の小野寺五典政調会長が記者団に明らかにした。両党は国民民主党とガソリン暫定税率の廃止で合意しているが、実施時期など今後の扱いについて同党などと協議を続けている。定額引き下げは同協議が「結論を得て実施するまでの間」の措置と位置付けている。
４月14日時点のレギュラーガソリン小売価格の全国平均は１リットル186円50銭。要望書は具体的な引き下げ額を明記していない。日本経済新聞などが１リットル当たり10円と報じたことに関し、小野寺氏は政府が「今の財源の中で対応されることになるが、計算するとそういう数字になる」と語った。
石破政権は新たな経済対策を念頭に置いた2025年度補正予算案の今国会提出を見送ったと共同通信が報じている。与党の要望を受けた追加の物価高対策は予備費などで対応することになるとみられる。
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