自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）は23日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）によるオルタナティブ資産への投資引き上げや高齢者向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の創設などを盛り込んだ提言を取りまとめ、石破茂首相に申し入れた。
同議連では岸田前首相が掲げた「資産運用立国」の施策は着実に進展しており、政官一体で継続的に改革を発展させることが必要だと指摘。10月に開催予定の「Ｊａｐａｎ Ｗｅｅｋｓ（ジャパン・ウィークス）」に向けて、追加的な施策などを盛り込んだ「資産運用立国実現プラン２．０」の策定を求めた。
提言ではスタートアップの成長投資を推進するため、ＧＰＩＦや共済組合などによる国内のプライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株）やベンチャーキャピタル（ＶＣ）を含めたオルタナ資産への投資引き上げを提言した。
ＧＰＩＦは現在、運用ポートフォリオに占めるオルタナ投資の比率を上限５％としているが、昨年12月末時点の投資残高は1.65％にとどまる。事務局長を務める小林史明環境副大臣は、ＧＰＩＦがオルタナ資産への投資を「しっかり引き上げていくことは重要だ」と指摘。「特に国内のＶＣやＰＥファンドに資金が流れていくのが望ましい」と述べた。
また、ＮＩＳＡを全世代化するための施策として、つみたて投資枠に限って現在18歳以上とする投資可能年齢の下限を撤廃した「こども支援ＮＩＳＡ」の導入や、運用益などを分配金として毎月払い出す投資信託を高齢者に限定した「プラチナＮＩＳＡ」の導入なども提言した。
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