【米国市況】Ｓ＆Ｐ500上昇、一時２％安も終盤反転－ドル143円近辺

米国株は上昇。
一方、消費支出の大幅増加と主要インフレ指標の鈍化が別のデータで示された。
関連記事：米国、中国に様々なルート通じて関税協議を打診－ＣＣＴＶ系メディアＳ＆Ｐ500種は上昇出所：ブルームバーグ　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はリセッション（景気後退）を防ぐために、政策対応に動くと一部投資家は見込んでいる。
「ＦＯＭＣは減速する経済を支えるため、より早期に利下げに踏み切る可能性が高まっている。」
　「貿易合意が立て続けに発表されれば、楽観は強まり、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は早期に利下げに踏み切る可能性が高いとし、「特に中国との瀬戸際外交が解消されればなおさらだ。」
22年以来のマイナス成長となった。
関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増(2)　　一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が重視するインフレ指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前月比変わらず。
ほぼ5年ぶりの低い数値となった。
　「インフレが本当の意味で自然に鈍化しているのであれば、それは明るいニュースだとしつつ、「他の経済指標が強弱まちまちだったことから政策金利の道筋が不透明になった。」
また財務省が中長期債発行のガイダンスを据え置いたことで、一段の支援を期待していた一部投資家の間で失望感が広がった。
価格指数は予想を上回る伸びだった。
　四半期定例入札の発表後、10、30年物国債を計1250億ドル（約17兆8500億円）相当発行すると発表した。
　ウェルズ・ファーゴのアンジェロ・マノラトス、ウィリアム・ギボンズ両ストラテジストはリポートで、「ガイダンスに変更はなかったが、長期ゾーンの反応を見ると、市場が財務省に一段の対応を期待していたことがうかがえると分析。」
ただ月間ベースでは、2022年11月以来の大幅安となった。
　クレディ・アグリコルのバレンティン・マリノフ氏は「1－3月のＧＤＰデータはスタグフレーションの様相を呈しているが、それでも市場はＦＲＢに対する極めてハト派的なスタンスを見直す可能性がある」と指摘。
　円は対ドルで続落。
2020年終盤以来の長期下落局面となった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国で構成するＯＰＥＣプラスが、長期的な増産体制に入る可能性が浮上したために売りが続いた。
この報道により、サウジが2020年のように生産を劇的に増やす動きに出るのかどうかが問題だと述べた。
ＷＴＩ先物の月間騰落出所：ＮＹＭＥＸ　　ＯＰＥＣプラスが来週の会合で、計画されている生産拡大を加速させる可能性があると警告している。
　ＯＰＥＣプラス以外でも、カナダやガイアナの採掘業者などが供給を増やす見通しで、世界的な供給だぶつきへの懸念が強まっている。
同限月はこの日が最終取引日だった。
ただ、トランプ大統領の通商政策で米経済は22年以来のマイナス成長となった。
　市場では、リセッション（景気後退）を避けるために米金融当局が年内に0.25ポイントの利下げを4回実施するとの見方が強まっている。
こうした国境を超えた独立性が投資家を引き寄せているとの認識を示した。
　金スポット価格はニューヨーク時間午後2時49分現在、前営業日比14.50ドル（0.4％）安の1オンス＝3302.80ドル。