【米国市況】株下落、トランプ関税への不安根強く－ドル142円台前半

6日の米株式相場は下落。
円は1ドル＝142円台前半に上昇した。
ただ貿易交渉の進展が見られれば、市場は短期的な経済の弱さについては見て見ぬふりをする公算が大きいと語った。
ＨＳＢＣのマックス・ケトナー氏は「貿易の不確実性が続く中で楽観ムードも漂う株式市場では上値余地が乏しくなりつつある一方、まだ十分に織り込まれていない巨大な下振れリスクが存在する」と述べた。
 　ゴールドマン・サックスのストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏は「米国が関税の方針を迅速に撤回し、経済への影響が長期化しなければ、下振れリスクは限定的だろう。」
　ジョーンズ氏はＣＮＢＣで、「関税に固執する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がいる。」
　ＦＲＢ当局者らはこれまでのところ、4月に発動した貿易政策が経済に与える影響を見極めてから、政策金利の変更を検討したい考えを見せてきた。
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　同社のシニアストラテジスト、エリアス・ハダッド氏は「ファンダメンタル面ではドルに厳しい環境が続いている」と分析。
　　　ダラ・マハー氏らＨＳＢＣのストラテジストは顧客向けリポートで「ドルは概ね横ばいの動きを続けており、市場参加者は4月の混乱の後、真に決定的な材料を見つけられずにいる」と指摘。
　円相場は対ドルで上昇。
「市場はスイス国立銀行（中央銀行）がデフレリスクに対応するために為替介入や金利政策、あるいはその両方を講じる必要性を過小評価している」とリポートで指摘した。
　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は前日までの6営業日では9％余り下げていた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、予想を上回るペースでの増産を決定した。
上段：ブレント原油の相対力指数（9日ベース）出所：ＩＣＥ、ブルームバーグ　　エネルギー省がＯＰＥＣプラス会合前にまとめたリポートでは、今年の国内原油生産見通しが下方修正された。
トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で需要見通しが圧迫されたほか、ＯＰＥＣプラスは週末の会合で、6月からの産油量をさらに引き上げることで合意。
関連記事：ＯＰＥＣプラスは一段の増産も、割り当て違反続くなら－サウジが警告　　フォレックス・ドット・コムの市場アナリスト、ラザン・ヒラル氏は高い関税のために米中両国のビジネスがほぼ静止状態にあるとして、いずれは中国への関税を引き下げることに意欲を示した。
しかし習近平国家主席と話し合う計画は現時点ではないとも述べた。
2日前にはイエメンの親イラン武装組織フーシ派が、イスラエルの主要国際空港付近をミサイルで攻撃していた。
またボリンジャーバンドの下限を割り込み、下落ペースが速すぎる可能性を示唆した。
金　　ニューヨーク金相場は大幅続伸。
また米国からの輸出品に対する関税が「大幅に引き下げられる」可能性を指摘しつつ、リセッション（景気後退）を示唆する要素は最近のデータに見当たらないとも述べた。
金などの貴金属投資は利息を生まないため、借り入れコストが下がると買いが入る傾向がある。
値上がりは逃避買いのほか、中国での投機需要や中央銀行による購入に支えられた。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物6月限は、100.50ドル（3％）高い3422.80ドルで引けた。