米国の非農業部門の労働生産性指数は１－３月（第１四半期）にほぼ３年ぶりに低下した。経済生産の落ち込みが響いた。雇用コストによるインフレ圧力を和らげるのに寄与してきた生産性向上の流れがストップした。
キーポイント
非農業部門の労働生産性指数（速報値）は前期比年率0.8％低下
エコノミスト予想の中央値と一致
2024年10－12月（第４四半期）は1.7％上昇従来発表の1.5％上昇から上方修正
生産性の低下を背景に単位労働コストは１－３月に5.7％上昇。１年ぶりの大幅な伸びを示した。
労働生産性の低下は、生産が0.3％落ち込んだことが主因。先週発表された第１四半期の米
国内総生産（ＧＤＰ）も2022年以来のマイナスだった。
米国の貿易政策や税制の見通しが不明瞭な中で企業は投資計画の見直しを進めており、生産性の伸びは短期的にやや鈍化する可能性がある。トランプ政権は二国間貿易の公平性の追求や国内産業の安全保障強化に加え、国内製造業と投資を活性化させる目標達成の手段として関税を活用している。
生産性の向上は移民の急増と相まって、新型コロナウイルス禍後の経済を後押しし、インフレ抑制に寄与していると広く見なされてきた。
米金融当局は労働生産性データに注目している。人工知能（ＡＩ）などの技術革新を通じた生産性の向上は、賃金インフレの抑制につながる可能性があるからだ。人件費は多くの企業にとって最大のコストであるため、企業はしばしば新たな技術を導入したり設備を更新したりして従業員の効率性を高め、高賃金によるインフレ圧力を和らげようとする。
１－３月の労働投入量は0.6％上昇。時間当たり報酬は伸びが加速した。
賃金上昇を示す他の複数の指標では伸びの鈍化が見られ、労働市場はもはやインフレ圧力の要因ではないとするパウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長の見解を裏付けている。
多くの企業は効率性改善に引き続き取り組んでいるが、高い借り入れコストや根強いインフレ、経済の不確実性により、設備投資に慎重にならざるを得ない企業もある。
製造業の生産性は１－３月に4.5％急上昇し、約４年ぶりの大幅な伸びとなった。生産は5.1％上昇。民間航空機の生産拡大が反映された可能性が高い。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：
US Productivity Drops for First Time Since 2022 as Output Falls（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します)
