防衛・宇宙事業を手がける米ボイジャー・テクノロジーズは16日、新規株式公開（ＩＰＯ）を正式に申請した。先端防衛技術と宇宙探査への政府支出増加が追い風になるとみている。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、デンバーに本社を置く同社の１－３月期の売上高は3450万ドル（約50億円）、純損益は2690万ドルの赤字。前年同期の売上高は3020万ドル、純損益は1480万ドルの赤字だった。
2019年に設立された同社は今年１月、非公開の形で上場を申請したと
発表。同月、防衛と国家安全保障に重点を置く姿勢を反映させるため、社名を「ボイジャー・スペース」から変更したことを明らかにした。
同社は30年に退役予定の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の後継に向け計画している民間宇宙ステーション「スターラボ」の設計で、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）から２億1750万ドルの支援を獲得。
エアバスと
三菱商事、
ＭＤＡスペース、
パランティア・テクノロジーズなど出資パートナーとの合弁を通じてスターラボを運営する計画だ。
届け出によると、昨年の売上高の84％近くを米政府と関連機関との契約が占めた。同社はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に「ＶＯＹＧ」の銘柄コードで上場する予定で、
モルガン・スタンレーと
ＪＰモルガン・チェースがＩＰＯの主幹事を務めるという。
原題：
Space, Defense Firm Voyager Technologies Files Publicly for IPO（抜粋）
