大手スポーツ用品メーカー、米
ナイキは技術部門の縮小に着手し、一部従業員のレイオフに踏み切った。経営陣による優先事項見直しの一環。
事情に詳しい複数の関係者によると、業務プロセスの管理を技術面から支援するストラテジック・エンタープライズ部門およびコーポレート・ファンクションズ部門のスタッフが削減対象となった。ナイキはこれら業務の一部を外部業者に委託する方針だと、関係者の１人は明らかにした。
ナイキの広報担当者は技術部門従業員の退職を確認した。
昨年10月に現役復帰し、最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したエリオット・ヒル氏は経営陣刷新を進め、戦略と人事、スポーツマーケティングの各部門責任者を入れ替えた。最高技術責任者（ＣＴＯ）は引き続き元アマゾン・ドット・コム幹部のムゲ・ドガン氏が務める。
ナイキの技術部門は、2023年に当時の最高デジタル情報責任者（ＣＤＩＯ）が贈収賄疑惑のさなかに突然辞任したことで混乱が生じていた。
ナイキの業績は、前経営陣がライフスタイル商品に過度に依存し、小売業者との関係が悪化したことから低迷している。ヒル氏はスポーツと卸売りルートへの再注力により会社を成長路線に戻そうとしているが、トランプ政権の貿易政策や米国の消費支出の不安定さが障害となっている。
ナイキの
株価は今年に入って19日終値までに18％下落。同時期のＳ＆Ｐ500種株価指数は1.4％上げている。
原題：
Nike Lays Off Some Workers in Shakeup of Technology Division（抜粋）
