日本株は輸出に売り公算、円高や関税懸念－トランプ氏延長同意は支え

26日の東京株式相場は外国為替市場で円高が進んだほか、トランプ米大統領が米 アップルや欧州連合（ＥＵ）に対し関税賦課を警告し、企業業績への影響を懸念する売りが自動車や電機など輸出関連、ガラス・土石製品など素材株にやや先行しそうだ。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の清算値は3万6855円と、大阪取引所の通常取引終値（3万7190円）に比べ方向としては解決に向かっていることは確か株価指数がプラスに浮上することもあり得る背景トランプ氏、対ＥＵ50％関税期限の7月9日までの延長に同意最低位ジャンク債、警戒シグナル発信－米10年債利回りは4.51％と2ベーシスポイント低下東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストきょうの日本株終値時点は143円49銭前日の海外市況はこちらをご覧ください。