26日の東京株式相場は外国為替市場で円高が進んだほか、トランプ米大統領が米
アップルや欧州連合（ＥＵ）に対し関税賦課を警告し、企業業績への影響を懸念する売りが自動車や電機など輸出関連、ガラス・土石製品など素材株にやや先行しそうだ。アップル関連の電子部品や半導体関連株も軟調な展開となる可能性がある。
半面、 トランプ米大統領は欧州委員会委員長との電話会談を受け、ＥＵに対する50％の関税発動期限を７月９日まで延長すると述べた。関税交渉が進展するとの期待は株価指数を下支えしそうだ。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の清算値は３万6855円と、大阪取引所の通常取引終値（３万7190円）に比べ335円安
米国株は下落－米10年債利回りは4.51％と２ベーシスポイント低下
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
きょうの日本株は欧州やアップルへの関税懸念から安く始まりそうだが、次第に下げ幅が縮小しそうだ
トランプ米大統領の関税に関する厳しい発言は交渉が進展しないことを催促する意味合いがあり、株式市場は次第に慣れてきている
欧州側から交渉前向き発言を引き出すことができたこともあり、最終的に関税を付加する可能性は低いだろう
日本との米国の交渉が継続していることもあり、米関税の話は２カ月前と比べ方向としては解決に向かっていることは確か株価指数がプラスに浮上することもあり得る
背景
トランプ氏、ＥＵと海外製スマホへの関税賦課警告－金融市場再び動揺
トランプ氏、対ＥＵ50％関税期限の7月9日までの延長に同意
最低位ジャンク債、警戒シグナル発信－米成長減速やインフレ高進など
トランプ氏、日鉄とＵＳスチールの提携発表－詳細はいまだ不明
【要人発言】ＵＳスチール、米国にとどまることになった－トランプ氏
けさのドル・円相場は１ドル＝142円台後半で推移、前営業日の日本株終値時点は143円49銭
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