日鉄のＵＳスチール買収計画、日米の関税交渉に追い風となる可能性

トランプ米大統領が日本製鉄のＵＳスチール買収計画を容認する姿勢に転じたことで、関税措置を巡る日米交渉は追い風を受けそうだ。
　日本総研の石川智久チーフエコノミストは、「日本製鉄の話が進めばトランプ氏の一つの功績になる。」
日本側の交渉役を務める赤沢亮正経済再生担当相は週内に再び渡米し、関税協議を行う見込みだ。
関税交渉で合意を発表する機会となり得る。
　赤沢氏は、交渉は「ゆっくり急ぐ」と指摘。
米中両国は5月、双方が課した上乗せ関税を90日間停止することで合意した。
米国にとって日本は過去3年間、最大の投資国であり、ＵＳスチールの買収を認めるよう日本側として主張できるだろうと語った。
造船量で日本は中国、韓国に次ぐ世界3位。