29日の日本市場では円が対ドルで一時２週間ぶりに146円台に下落。米国際貿易裁判所がトランプ政権の関税措置は違法だと判断して差し止めを命じたことで、リスク選好の動きが広がった。株式は大幅に上昇し、債券は超長期債が下落した。
裁判所の判断を受けて、貿易相手国・地域に対する一律関税、中国などに対する高率関税、中国およびカナダ、メキシコに対する合成麻薬フェンタニルに関連した関税など、トランプ関税措置の大部分が停止される。鉄鋼・アルミニウム、自動車への関税には影響が及ばない。トランプ政権は控訴する見込み。現時点では、控訴審で裁判所が関税再導入を認めない限り、対象の関税は恒久的に差し止めとされる。
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ＡＴグローバル・マーケッツのチーフ市場アナリスト、ニック・トウィデール氏は、この判断により「投資家心理が改善」と指摘。米国との関税交渉に不透明感が残る日本にとって前向きな材料になり得ると述べた。
国内為替・株式・債券相場の動き
円相場は対ドルでニューヨーク終値比0.5％安の145円62銭－午後３時33分現在一時146円28銭と15日以来の安値
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前日比1.5％高の2812.02
日経平均株価は1.9％高の３万8432円98銭
長期国債先物６月物の終値は前日比10銭高の138円95銭
新発10年債利回りは横ばいの1.515％
新発５年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い1.03％
新発20年債利回りは一時5.5ｂｐ高い2.45％
新発30年債利回りは一時８ｂｐ高い2.98％
為替
円相場は一時１ドル＝146円台に下落。トランプ関税を米国際貿易裁判所が阻止する判断を下し、リスク選好の円売りやドル買いが強まった。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、月末のポジション調整もあり、買い戻しがドル・円の水準を大きく持ち上げたと指摘。ただ、裁判所の判断に関してトランプ政権が裁判で戦うとみられ、「関税政策の方針を弱めることにはならず、トレンドを大きく変えるニュースではない」との見方も示した。
一方、東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは「今までのポジションを踏まえるとドルに売り疲れが出ており、ドル・円のアップサイドリスクが高まっている」と述べた。
株式
株式は日経平均が終値ベースで２月21日以来の高値を付けた。米関税措置の違法判断や為替の円安を背景に自動車など輸出関連株が買われ、人工知能（ＡＩ）用半導体大手の米エヌビディア決算を受けて半導体関連株も相場を押し上げた。
香港のレイリアント・グローバル・アドバイザーズのポートフォリオ・マネジメント部長、フィリップ・ウール氏は、米関税措置に対する判断は「リスク資産にとって非常に明確な好材料」とした上で、通商政策を巡る不確実性や相場の高いボラティリティーは継続するだろうと語った。
エヌビディアが強気の売上高見通しを
示し、半導体関連株や電線などＡＩ関連株が上昇した。野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストはエヌビディアの決算について、米政府の規制で中国向けが厳しい中でもＡＩ向け需要が旺盛なことは安心感をもたらすと話していた。
債券
債券は超長期債が下落。前日行われた40年利付国債入札が低調に終わり、来週の30年債入札に対する警戒感から売りが優勢だった。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は「20年債と40年債の入札が弱かったことで、30年債入札に対しても慎重な見方が残る」と語る。超長期債の発行額が実際に減額されるのは７月以降であり、その前に実施される30年債入札の行方に投資家の関心が移っていると話す。
中期債は上昇した。ＳＭＢＣ日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、米裁判所の判断により「少し霧が晴れて、これまで買いを手控えていた投資家が買いやすくなった」と語る。新発５年債利回りが１％という「分かりやすい水準」を超えているため、投資家の買いを誘ったと言う。
日本銀行は午前10時10分の定例の国債買い入れオペで、残存期間３年超５年以下、５年超10年以下、10年超25年以下、物価連動債の買い入れを通知。買い入れ額はいずれも据え置いた。
新発国債利回り（午後３時時点）
２年債
５年債
10年債
20年債
30年債
40年債
0.750％
1.030％
1.515％
2.420％
2.955％
不成立
前日比
+0.5bp
-1.0bp
横ばい
+2.5bp
+5.5bp
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この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。
