トランプ米政権は政府監督下にある住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）について、支配権を手放すことには投資家が期待していたほど前向きではないかもしれない。
トランプ氏は最近のソーシャルメディア投稿で、住宅ローンの金利に大きな影響を与える両社の民営化を検討していると明らかにした。ただし、政府が引き続き強い監督権限を保持するとも明言した。
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フレディマックとファニーメイを監督する連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）のパルト局長は最近のインタビューで、トランプ政権は両社について管理下から外すことなく公開化することを検討していると述べた。両社は2008年の金融危機時に連邦政府によって救済されて以降、政府の監督下に置かれている。
ファニーメイとフレディマックの将来について語るＦＨＦＡのパルト局長
出所：ブルームバーグ 「これらの企業を上場させ、米国民のための資産として活用する方法があるかもしれない」とパルト局長は２日にＦＯＸビジネスで語った。
こうした発言は、トランプ政権が両社に対して、政権１期目とは異なる道を選ぶ可能性があることを示唆している。１期目の目標は政府の関与を最小限に抑えることだった。しかし現在の狙いは米国の財源確保、ひいては減税の財源支援のために、できる限り多くの現金を生み出すことかもしれない。
オバマ政権下で住宅政策顧問を務め、現在はシンクタンクのアーバン・インスティテュートの非常勤研究員であるジム・パロット氏は「２週間前までは、トランプ氏が１期目の方針を引き継ぐと思っていた」と指摘。しかし実際には、政権は依然として大きな管理権限を維持しつつ、他の優先政策事項のための財源を確保しようとしている可能性があるとし、「これは劇的な方向転換だ」と続けた。
ファニーメイとフレディマックが管理下を外れれば巨額の利益が得られると期待してきた、投資会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン氏らウォール街の投資家にとっては大きな失望となる可能性がある。トランプ氏の大統領選勝利以降、ファニーメイの株価は約700％上昇し、約20年ぶりの高値水準で推移している。いわゆる政府支援機関（ＧＳＥ）である両社が管理下から外れれば、これまで抑え込まれていた収益力が一気に解き放たれるとの見方が背景にある。
もっとも、両社の今後については依然として多くの選択肢が検討されていると政権関係者は述べている。ファニーメイとフレディマックは合計７兆8000億ドル（約1120兆円）の資産を管理し、昨年は290億ドルの利益を上げた。
パルト氏は先週、政府が両社の将来について「さまざまな選択肢を検討している」と述べた。ベッセント米財務長官も先月ブルームバーグに対し、財務省が民営化を検討していると語った。ただし、通商や和平協定といった他の政策課題が優先されるとしていた。
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原題：
US Signals Interest in Using Fannie, Freddie to Bolster Budget（抜粋）
