モルガン・スタンレーは、海外投資家が長期の日本国債に関心を持っている一方で、日本政府が国債の発行額をいつ調整するかは不透明なままだと指摘する。
同行のマクロ戦略グローバルヘッド、マシュー・ホーンバック氏はブルームバーグ・テレビのインタビューで、「日本国債市場の長期ゾーンにはまだ膨大な量の供給があり、カナダからヨーロッパ、アジアに至るまで、日本以外の投資家に対して投資妙味を提供している」と指摘した。
「発行計画の調整ペースが遅い財務省も、最終的には発行を抑制すべきとの投資家からのメッセージを受け止めることになるだろうが、それがいつになるかは明確ではない」と続けた。
日本銀行による国債買い入れ減額と生命保険会社の慎重姿勢により、日本の30年債と40年債の利回りは５月に過去最高水準を付けた。一方で、海外の投資ファンドは４月まで３カ月連続で超長期債を
過去最大規模で買い越した。
市場では金利上昇を落ち着かせるために、財務省が超長期国債の発行減額や買い入れ消却を行うとの期待が高まっている。財務省幹部はブルームバーグに対し、買い入れ消却について方針を固めたという事実はないとし、７月からの実施に否定的な見解を示した。
関連記事：
財務省は７月買い入れ消却想定せず、大揺れの超長期債－減額規模焦点
ホーンバック氏は、トランプ関税の悪影響が顕在化し始めるにつれて、米国の長期国債利回りとドルは徐々に低下していくと予想する。さらに、日本国債が世界的な利回りを抑えることができなくても、各国の中央銀行がいずれ利回りを引き下げるはずだと付け加えた。
「私の市場キャリアの大半において、日本の国債利回りは世界のデュレーションのアンカーポイントと見られていた」と同氏。「たとえ日本国債がもはや世界の債券市場のアンカーとは見なされないとしても、他の中銀が最終的に世界的な金利低下につながるような行動を取っていると思う」と述べた。
