16日の日本市場では株式が反発し、日経平均株価の上げ幅は一時500円を超えた。為替の円高一服や海外原油市況の続伸を材料に輸出、資源セクターの一角が買われ、米国政府がＵＳスチールの買収を承認した日本製鉄など鉄鋼株も堅調だ。
円は対ドルで一時１ドル＝144円台後半に下落。債券は米長期金利上昇の流れに加え、リスク回避で買われ過ぎた反動から下落している。
イスラエルとイランの軍事衝突を受け、ウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は13日に７％余り上昇し、2022年３月以来最大の上げを記録した。アジア時間16日も続伸した。
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、前週末はイランによるホルムズ海峡封鎖という最悪シナリオまで織り込んだが、イランがそこまで感情的になっていないことは日本株のプラス材料だと指摘。また、この２、３年は原油とドルの関係では原油が先行しており、原油価格の上昇はドルの反転を示唆していると述べた。
国内株式・債券・為替相場の動き－午後１時44分時点
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前週末比0.7％高の2776.45
日経平均株価は1.2％高の３万8292円04銭一時508円（1.3％）高まで上げ幅を拡大
円は対ドルでニューヨーク終値比0.2％安の144円33銭一時144円75銭まで下落
長期国債先物９月物は前週末比52銭安の139円ちょうどに下落
新発10年債利回りは4.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い1.445％
株式
東京株式相場は反発。為替市場の円高進行が一服し、電機や機械、輸送用機器など輸出関連株の一角が上げ、三菱重工業など防衛関連は日欧の防衛産業協力に向けた初会合を開くとの報道が材料視され高い。日本製鉄など鉄鋼株、資源関連セクターの海運や商社も堅調。
ロンバード・オディエ・シンガポールのシニアマクロストラテジストを務めるホーミン・リー氏は、市場の落ち着きはイスラエル、イラン双方の空爆が比較的抑制されたことへの安堵（あんど）感を反映している可能性があると指摘。ただ、アジア市場が中東情勢を完全に無視できるかどうか判断が難しいとも述べた。
プライム市場の売買代金は午後１時30分時点で２兆5613億円と前週末同時点から31％減少している。前週末は株価指数先物・オプションの特別清算値（ＳＱ）算出の影響もあったが、あすの日本銀行の金融政策決定会合の結果発表を前に投資家の様子見姿勢もうかがえ、先物主導で指数の上げが目立っている側面も強い。
為替
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝144円台半ばに下落。中東での紛争拡大懸念が強まる中、原油価格の上昇を受けドル買い・円売りが優勢だ。
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは「原油高が続けば日本の貿易赤字が拡大し、円売り圧力が強まる」と指摘した。一方、中東問題でリスクセンチメントが悪化し、株価が急落すれば円が買われるとの見方も示す。
ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は「インフレ懸念によって米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げが遠のくとみられ、ドルがしっかりしやすい」と指摘。もっとも、ドル・円の「145円台は重いという認識が強く、その水準を思い切って買う発想はまだない」と言う。
債券
債券相場は下落。イスラエルとイランの衝突により原油先物価格が急伸し、米長期金利が上昇したことを受けて売りが優勢だ。前週末にリスク回避で大幅に買われた反動の売りも出ている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、日銀が17日に公表する国債買い入れ減額計画の中間評価と、財務省が20日に開く国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）会合はいずれも「おおむね織り込まれており、新たな買い材料にはなりにくい」と分析。買い入れ減額ペースの鈍化と超長期債の発行減額が市場コンセンサスを下回れば、「失望売りが出る」と警戒感を示している。
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