19日の東京株式相場は小反落の見込み。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策金利据え置きを受けて米国の関税政策による景気悪化が改めて意識され、素材や自動車など景気敏感株が売られる。半面、米国市場ではハイテクや半導体の一角が上げており、国内でも半導体関連や情報通信は買われそう。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の清算値は３万8640円と、大阪取引所の通常取引終値（３万8850円）に比べ210円安
米Ｓ＆Ｐ500種株価指数、米10年債利回りともほぼ変わらず
野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジスト
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の会見では関税発動に先立つ駆け込み需要の反動に関する言及があり、景気の先行きが懸念される
米国株と同様、国内でも素材や自動車、資本財が下げやすい
米金利据え置きで金融株はやや買われそう
中東情勢の緊張感は引き続き高い上、日本株の株価収益率（ＰＥＲ）はここ数年の上限に達しており、投資家は動きづらい
背景
トランプ氏、作戦司令室で再び会合－米軍のイラン攻撃巡り言質与えず
ＦＯＭＣ、政策金利を据え置き－年内２回の利下げ予想は変わらず (3)
トランプ氏が見せる「世界一律関税」への執念、安全保障権限拡大へ
米住宅着工件数、５年ぶりの低水準－集合住宅の大幅減少が響く (1)
日鉄、ＵＳスチール買収手続き完了－２兆円の巨額ディール決着 (2)
けさのドル・円相場は１ドル＝145円付近で推移、前日の日本株終値時点は144円94銭
【要人発言】経済見通し巡りより多くの情報待てる状況－パウエル議長
前日の海外市況は
こちらをご覧ください
