オルタナ投資に走る新興富裕層、60/40戦略は死語－金融危機など影響

ウォール街が新たな顧客に注目している。
プライベートバンクからフィンテック企業まで、金融業界はこうした流れに追いつこうと対応を急いでいる。
毎年およそ50本の新ファンドをプラットフォームに追加している。
　需要の高まりは、ウォール街による富の形成手段の提案方法そのものを変えつつある。
　株式6割、債券4割という伝統的な「60/40モデル」は、過去10年の大半で安定したリターンを上げてきた。
　　　ＣＡＩＳの調査によると、オルタナ系運用会社の8割が個人投資家向けの商品などの販売を計画しており、この割合は3年前から倍近くに増えている。
税制上の優遇措置があるＥＴＦと比べ、これらのオルタナ商品は手数料が高いほか、透明性が低く、換金性も劣る。
こうした中、ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト陣は最近、顧客に対して両資産へのエクスポージャーを減らすよう助言した。
　それでもTikTok（ティックトック）やレディットといったソーシャルメディアで加速する「一獲千金」ムードの中で、熱狂は収まる気配がない。
市場の上昇で恩恵を受けてきた層ですら、その利益をもたらした制度に対して根強い不信感を抱いている。
政府の干渉を受けにくく、大きな上昇余地が期待できるとの見方が背景にある。