トランプ米大統領は９日夜、銅輸入に対し８月１日から50％の関税を課すと自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。トランプ氏の発表を受けてドルが対円などで下落した。
トランプ氏はかねて関税賦課の方針を示してきたが、銅は自動車や住宅、家電製品など広範な産業が利用しており、今回の発表を受けてこうした産業に打撃が及ぶことになりそうだ。
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トランプ氏は投稿で「強力な国家安全保障評価を受け、2025年８月１日付で銅に対して50％の関税を課すことを発表する」とコメントした。従来の想定よりも高めの関税率を設定する可能性には、８日の時点で記者団に
語っていた。
投稿では「この50％の関税は、バイデン前政権の軽率で愚かな行動を覆すものだ」とし、国内銅産業の衰退を招いたとして過去の歴代政権を批判。その上で「米国は再び、支配的な銅産業を築くことになる」と強調した。
ただ、当初の関税適用方法や対象となる製品の範囲、特定の供給業者に適用除外が認められるかどうかなど、金属トレーダーが求めている重要な詳細は引き続き明らかにされていない。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅先物相場は８日に過去最高値を記録後、９日には反落したが、上海時間10日午前９時14分（日本時間同10時14分）時点で2.4％高となった。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場も５営業日続落後、0.2％上昇した。
この関税措置は国内での鉱業・金属加工の促進を目的としたトランプ氏による一連の政策の最新のものとなる。トランプ氏はすでに鉄鋼やアルミニウムの輸入関税を50％に引き上げており、さらなる分野別の関税も検討中であることを示唆している。
トランプ氏は銅について、国防総省で２番目に多く使用されている金属だとし、弾薬を含む必要不可欠な製品の例を挙げた。それでも現在、米国は銅の輸入に大きく依存しており、チリやカナダ、メキシコなどが主な供給国となっている。
世界の銅メーカーは、トランプ氏の計画する銅関税発動に先回りしようとしており、最近では輸送時間を短縮するためにハワイやプエルトリコへの配送に切り替える動きも見られる。
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トランプ氏がこの関税計画を初めて明らかにした２月以降、世界のトレーダーは記録的な量の銅を米国に送り込んでおり、関税発動前に届けて巨額の利益を上げようとしている。
原題：
Trump Says 50% Tariff on Copper Imports to Take Effect August 1（抜粋）
(詳細を追加して更新します)
