東京消費者物価は４カ月ぶり伸び鈍化、エネルギーや水道料が押し下げ

全国の先行指標となる6月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年比の伸びが4カ月ぶりに鈍化した。
　コアＣＰＩは前年比3.6％上昇と5月の3.1％上昇に伸びが鈍化した。
水道料は東京都による基本料金無償化の影響で34.6％下落した。
3％台は3カ月連続。
  　　日本銀行は17日の金融政策決定会合で政策金利の維持を決めた。
　Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンスの田口はるみ主席エコノミストは、コメやエネルギーのプラス幅縮小など、政府による政策の影響が大きいとの見方を示した。
外需の不透明要因がどれだけ落ち着くかが大きいとしている。
　統計の発表後、東京外国為替市場の円相場は1ドル＝144円台後半に下落している。
備蓄米は調査品目の対象ではない通信料（携帯電話）のプラス幅拡大は、6月に大手携帯会社によるプラン変更などが行われたためサービスの医療・福祉関連サービスが上昇した反動が出た。