加藤勝信財務相は27日、超長期債の買い入れ消却について、課題を踏まえつつ慎重に検討していく考えを示した。市場では買い入れ消却への関心が高まっていたが、現状は事実上の白紙状態となっている。
加藤財務相は、20日の国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）会合で、買い入れ消却について賛否の声が出たと指摘。消却実施に伴う市場の影響にも触れた上で、「現時点では予算措置をしていないのでそういう状況にはない」と説明した。
財務省は23日、2025年度の国債発行計画の見直しで、償還までの期間が10年を超える超長期債の発行を減額することを決めた。発行の減額に加え、買い入れ消却を巡る当局の考え方にも注目が集まっていたが、同省担当者は今後の検討の可能性を否定しない一方で、現時点で実施に向けて作業を進めてはいないと話していた。
米報復税
米国の「報復税」と呼ばれる米内国歳入法899条項の提案が、トランプ大統領の推進する大型税制法案から削除されることについて、加藤財務相は米議会や政府に対して「問題点を申し上げてきたし、引き続き注視すると申し上げてきた」とした。
米財務省は26日、主要７カ国（Ｇ７）との間で税制を巡る合意に達したと発表。ベッセント財務長官はソーシャルメディアへの投稿で、この進展と理解を踏まえ、上下両院に対して899条項の保護的措置を削除するよう求めたと表明した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最低法人税率に関して加藤財務相は、「主要７カ国（Ｇ７）などで議論が行われているが、現時点では詳細についてコメントする状況にはない」と話した。
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