国内運用会社、海外株やオルタナの担当者増員など強化へ－金融庁調査

　政府が「資産運用立国」の実現を目指す中、国内外の株価上昇などにより、2024年3月末の13社の運用受託残高は510兆円と5年前から86％増加した。
　13社合わせた運用担当者の増減では、海外株式のアクティブ運用者が5年前から24人減少した一方、海外を投資対象とする外部委託も75人と大幅に増えた。
　このほか、良質な商品を提供するためのプロダクトガバナンスの確立や、注力分野で人材の育成・確保を進めるための報酬体系の在り方などを検討するよう促した。
2年ぶり5回目となる今回の調査結果について金融庁の担当者は、業界は前向きに取り組んでいると評価した上で、資産運用事業－2600億円第一生命Ｈ、英キャプラを持ち分法適用会社に－オルタナ運用を強化。