香港当局が通貨ペッグ制の防衛で介入継続、その背景は－QuickTake

香港ドルは、米ドルとのペッグ制が採用された1983年以降、普段は安定している通貨と受け止められてきた。
これによって金利は上昇し、投機筋による香港ドル売りのコストは押し下げ圧力を加える。
1週間ほど前に実施した94億2000万香港ドルの2倍強の額だ。
貿易と物流が中核を担う香港経済には通貨の安定が不可欠。
香港ドルの変動要因だ。
現在の懸念点　　アナリストや投資家、住宅ローン利用者が関心を寄せているのは、当局が強力に香港ドル買い介入をすれば金利が続けば、21年以来低迷する不動産市場に追い風となるが、ペッグ制維持のため、より頻繁な介入を余儀なくされ得る。
ペッグ制が廃止されるという臆測が最近再び浮上しているが、廃止を示唆するような明確な兆しはない。
　ＨＫＭＡの余偉文総裁も1月、ペッグ制が過去に圧力にさらされたことはあった。
一定の安定性が期待できるものの、透明性に欠け、当局にとっては管理がより複雑になる可能性がある。
　フランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、キヨン・ソン氏とミシェル・ラム氏はリポートで、「人民元が資本勘定の完全な自由化を実現しない限り現実的ではない。」
　その他の代替案としては、05年に行ったような許容変動幅の拡大、あるいは変動相場制の導入、金との連動などが挙げられている。