７月第２週（７－11日）の債券市場は長期金利に上昇圧力がかかる見込みだ。参院選が公示され、与党の過半数割れで消費税減税など財政拡大の可能性が高まることへの警戒感から、超長期債を中心に債券を買いづらい状況が続く。
市場参加者の見方
◎ニッセイアセットマネジメント戦略運用部の三浦英一郎専門部長
20年債入札は30年債よりも発行額が大きく、金利水準も中途半端なので消化に不安は残る
米上乗せ関税が実施されれば、株が下落してリスクオフの債券買いが生じるかもしれないが、一時的だろう
関税率引き下げのために防衛費の拡大要求が強まる可能性や参院選の結果次第で財政拡張に向かう可能性もあり、超長期債中心に上値が重い状況が続く
新発10年国債利回りの予想レンジは1.42－1.49％
◎農林中金全共連アセットマネジメントの長友竜馬シニアファンドマネジャー
参院選で与党が過半数割れしたら財政拡張につながりやすく、超長期債を中心に債券は買いづらい
外国人投資家が超長期債を積極的に買ってきただけに、消費税減税の実現可能性が高まればポジションの巻き戻しで売りが売りを呼び、債券相場がクラッシュしてもおかしくない
英国で財政拡張懸念により長期金利が急上昇したほか、トランプ米大統領の減税法案の下院通過などグローバルに財政拡張リスクが高まっていることも逆風
新発10年国債利回りの予想レンジは1.42－1.5％
国債入札
対象年限
発行予定額
８日
５年利付国債入札
２兆4000億円
10日
20年利付国債入札
8000億円
日銀買い入れ
対象年限
買い入れ額
11日
１年超３年以下
３年超５年以下
５年超10年以下
25年超
3250億円
3250億円
3500億円
750億円
主な材料
７日：５月の毎月勤労統計
９日：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（６月17、18日開催分）
９日：トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の一時停止期限
10日：日本銀行支店長会議、地域経済報告（さくらリポート）
