トランプ氏、新たな切り口でＦＲＢ批判－議長解任リスク過小評価懸念

トランプ米大統領が側近らと共に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部の高額な改修工事をパウエルＦＲＢ議長を非難する新たな切り口として利用している。
　パウエル氏の議長任期が2026年5月に終わる際には、利下げに前向きな人物を後任に据える考えをトランプ氏は明確にしている。
パウエル氏は議長の任期満了を迎えた後、理事会を離れるかどうかについての質問に対し、回答を避けている。
　コロンビア大学で連邦準備制度を研究しているキャスリン・ジャッジ教授は、「建物改修に過剰かつ不適切な支出が行われているという見方は、ＦＲＢが一般市民の現実から乖離（かいり）しているという否定的な固定観念を助長しかねないと指摘。」
パウエル氏（6月25日）Photographer:AlDrago/Bloomberg 　　ドイツ銀行で外国為替戦略グローバル責任者を務めるジョージ・サラベロス氏は顧客向けリポートで、パウエル氏解任の可能性は過小評価されている重大なリスクであり、ドルや米国債の売りを引き起しかねないと警告した。
　サラベロス氏は仮にトランプ氏がパウエル氏を辞任に追い込んだ場合、その直後の24時間でドルの貿易加重指数が少なくとも3－4％下落し、米国債市場では30－40ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）の利回り上昇を招く売りが出る公算が大きいと分析。
理事職　　ＦＲＢは、本部の歴史的建造物2棟の改修について、業務を集約することで将来的なコスト削減につながるとしている。
23年時点では19億ドルだった。
　ソーシャルメディアに投稿された書簡は、「ＦＲＢの運営を「著しく誤った」と投稿した。
ボートＯＭＢ局長（7月8日）Photographer:AaronSchwartz/CNP/Bloomberg　　仮にパウエル氏が新たな理事の任命枠を1つ失うことになる。
さらに、パウエル氏に対してホワイトハウスが説明責任の観点から詳しく調べるのは適切だとしつつも、今回のケースでは文脈が重要だと強調。