米商務省はドローン（無人機）や関連部品、およびポリシリコンの輸入について調査を開始した。ポリシリコンは太陽光発電設備の主要素材。これら製品の関税賦課につながる動きだ。
調査は通商拡大法232条に基づき７月１日に開始した。トランプ米大統領はこれまでも、国家安全保障上で重要と見なされる産業に対する関税を検討・賦課するため、232条を適用している。
232条では、商務長官は調査開始から270日以内の結果提出が求められる。対象となった輸入品が国家安全保障上の脅威と判断されれば、トランプ氏は関税を課す権限を持つ。
調査の一つは、「無人航空システム（ＵＡＳ）と関連部品・構成品」の輸入に焦点を当てたもので、もう一つはポリシリコンと関連製品の輸入が対象。
トランプ氏はこれまで、銅や医薬品など他の輸入品について232条に基づく調査を発表しており、鉄鋼とアルミニウムには既に関税をかけている。これらの措置は、トランプ氏が最近発表した国別関税とは別のものとなる。
原題：
Trump Probes Drones and Polysilicon, Setting Stage for Tariffs（抜粋）
