トランプ米政権は、米国の確定拠出型年金401ｋプランでプライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株）への投資に道を開く大統領令について最終調整を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
トランプ氏は近く大統領令に署名する可能性があるが、詳細は協議中で発表時期も未定だという。非公開情報を理由に匿名を条件に関係者は話した。
この動きが実現すれば、約12兆5000億ドル（約1860兆円）規模の401ｋ市場に参入しようと働きかけてきたＰＥ業界にとって大きな追い風となる。
確定拠出型年金におけるオルタナティブ（代替）資産への投資には法的な懸念があったが、ワシントンの高官らはその緩和に向け、数カ月にわたり検討してきた。年金プランの担当者は流動性の低い複雑な商品に慎重な姿勢を取っており、退職資金のポートフォリオは主に株式と債券で構成されている。
今回の大統領令は、ＰＥを退職年金制度に導入しようとするトランプ政権の最大の施策となる。
トランプ政権１期目には、年金プランの担当者がＰＥをポートフォリオに組み込んでも責任を問われないとする米労働省のガイダンスなどが出されており、それを前進させる形となる。同ガイダンスはその後、バイデン政権時代に後退した経緯がある。
資産運用会社は、確定拠出年金市場を次の成長フロンティアと位置づけており、参入に意欲を見せている。この大統領令の計画については、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が15日、先に報じていた。
原題：
White House Readies Order to Bring Private Equity to 401(k)s（抜粋）
