日本債券は中長期的に下落へ、参院選後も財政懸念ー焦点は日米交渉へ

参院選後の日本市場では、債券相場が中長期的に下落（金利は上昇）に向かう公算が大きい。
石破茂政権の求心力低下で日米関税交渉が頓挫するリスクも警戒され、株式や円相場も波乱の展開に見舞われかねない。
ただし、財政拡大への懸念と一定の売り込まれていたことや参院選の結果が想定範囲内だったため、激しくは売り込まれないともみている。
参院選では事前予想以上に与党が健闘し、石破氏の続投が短期的に債券市場にとって支えとなる可能性があるとも語った。
　日本市場が祝日だった21日の東京外国為替市場の円相場は、特に電力や建設、銀行など政策の影響を受けやすいセクターが売り圧力にさらされると予測。
一方で、ヘルスケアなどディフェンシブセクターは底堅く推移する可能性から超長期金利は上昇しやすいものの、ネガティブな金利上昇と受け止められ、円安要因になりやすいと話した。