23日に実施される40年利付国債の入札は石破茂首相が参議院選挙で歴史的な敗北を喫した後、初めて行われる国債の発行で、償還期間が10年を超える超長期債に対する投資家の需要を占う試金石となる。
20日の参院選で自民・公明の連立与党が衆院に続いて過半数を割り込んだ。消費税減税を掲げる野党の影響力が強まる中、市場では財政拡大への懸念が再燃している。選挙結果を受けた22日の国債市場では、超長期債の利回りが軒並み
上昇。国債の値動きが、短期金利の指標である翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）に比べて鈍いことも、市場が財政リスクに対して強い警戒感を抱いていることを示唆している。
関連記事：【視点】アセットスワップが示す日本の財政不安、スプレッドは拡大へ
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、40年債入札は「やや弱めの結果」を予想する。「選挙は終わったが先行きにはまだ不透明感があり、政策が財政拡大の方向に向かうとの懸念が高まりやすく、超長期債を中心に利回りに上昇圧力がかかる」とみている。
関連記事:
石破首相が続投を正式表明、責任論「自民党内の推移見極め適切判断」
一方で、三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、財政政策への懸念は続くだろうが「発行減額が実施されて参院選も終わったので、入札は無事に通過できるはずだ」と述べた。
関連記事：
国債発行計画、財務省が異例の見直し－超長期債減額を正式決定
ブルームバーグ・ストラテジストの見方：
「日本国債の落ち着きは長続きしそうにない。政府は、少数政党の支持を取り込むためにも今後さらなる財政拡張策を進めざるを得ないだろう。40年国債入札については、順調な結果を見込むのは難しい。世界的に利回り曲線（イールドカーブ）のスティープ（傾斜）化が進んでおり、こうした構造的な流れも不安定な地合いに拍車をかけている」
— ＭＬＩＶストラテジスト、マーク・クランフィールド、関連記事はＭＬＩＶ
トランプ米大統領は８月１日から日本に対して25％の関税を課すとしており、仮に関税発動となれば日本経済は打撃を免れず、結果として財政拡大への圧力が一層強まる可能性がある。さらに、日銀の内田真一副総裁は40年債入札当日の23日に講演を行う予定で、金融政策のスタンスも債券市場を左右する材料となりそうだ。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント債券運用部の浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャーは、関税交渉だけでなく政治的な不透明感も日銀にとって悩みの種となり、「年内の利上げも状況によっては難しくなるかもしれない」と指摘する。短期ゾーンには金利低下圧力が加わりやすいが、利回り曲線は「スティープ化した状態が続き、超長期金利は高めで推移する」とみている。
入札結果は午後零時35分に発表される。市場は需要動向を示す応札倍率に注目している。需要の強弱を測るもう一つの重要な指標がテール（落札価格の最低と平均の差）で、値が大きいほど低調な結果とされる。
